2014-06-17 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
今年、平成二十六年三月に特許庁が発表した模倣被害調査報告書のこの報告書を見てみますと、模倣被害率は二一％と全体で微減していますけれども、食品が増加傾向にあるということであります。特に中国、韓国、台湾で被害率が依然として高い水準にあるというような結果になっていますけれども。
今年、平成二十六年三月に特許庁が発表した模倣被害調査報告書のこの報告書を見てみますと、模倣被害率は二一％と全体で微減していますけれども、食品が増加傾向にあるということであります。特に中国、韓国、台湾で被害率が依然として高い水準にあるというような結果になっていますけれども。
中国における政治的、経済的リスク、これはいわゆるチャイナリスクと言われておりますけれども、特許庁の二〇一〇年度模倣被害調査報告書を見ましても、二〇〇九年度、模倣被害を受けた国としてやはり中国が第一位、約六六％、このようになっているところでございます。 この報告書を見れば、近年、両国間で官民あわせて多くの取り組みをしているということ、また強化もしているということはわかります。
二〇〇六年の模倣被害調査報告書によりますと、模倣被害があったと回答された企業は二二％、そのうち六九％が中国においてあった、こういう認識でございます。 中小企業が海外で適切に権利を取得できる環境の整備に向けまして、経済産業省としてどのように取り組まれるのか、中野副大臣に答弁を求めます。
そこで、その中国についてでございますが、冒頭、近年、模倣品による被害が深刻化をしていると申し上げましたが、特許庁の模倣被害調査報告書二〇〇四によれば、二〇〇三年度に被害を受けた我が国企業の割合は二七・四％に上っていると。また、この被害を受けた企業のうち、模倣品が製造された国として、何と五二・三％が中国であるとの回答が出ております。ちなみに、台湾が二二・九％、韓国が一九・七％と続いております。